これまでの情報をもとにオガワなりに妄想してみました。
24時間対応をまじめに行うことにより、開業医も勤務医同様疲弊、日中の診療にも影響、医療事故増加、訴訟刑事事件増加。夜間診察して大丈夫と判断して帰宅させた後に、経過が悪くなった場合は訴訟。このため病院への転送例が増加し、勤務医疲弊状態変わらず。さらに携帯電話にでないだけで期待権を侵害されたとして訴訟。
夜間診察して高次医療機関に転送にした場合も、結果が悪ければ訴訟。
何のためのアイデアかと考えてみると日中の診察料削減の言い訳なのか?さらにうまく機能しなかった場合も、行政サイドは対策を打っているのに医療提供サイドが協力しないという責任転嫁もできるか?
医療は不確実なものであり、現時点では人は必ず死ぬことになっている。このことがあまり意識されなくなり、病院にいけば助かるだろうという期待が大きくなっているのかもしれません。そのため結果が悪ければ、過誤の有無を問わず訴訟どころか逮捕というリスクにさらされていくのかもしれません。
医師患者関係をどうするかも考える必要があるのかもしれません。
在宅医療へシフトすることにより、入院加療で延命できていたものが、在宅での看取りという名のもとに亡くなっていく。医療費抑制の目的を達成する。
元気な高齢者が生き残る。現在、少子高齢化が叫ばれているが、高齢化に歯止めがかかる。
アーリーリタイアメントを成しえた人を除いて元気な高齢者は死ぬまで働かなければならないかもしれません。保険も現役並みの所得があるということで3割負担のまま。元気じゃない高齢者はいなくなるので年金給付額も予想よりも減少、まずは団塊世代の人口を減らすことが目標なのか?これにより年金支給率現役時代の所得の50%以上の公約達成。
医療制度の問題だけなのかと思ったが、社会保障費抑制の施策なのではないかと考えてしまいます。そう考えると世界に誇る日本の官僚はやはり優秀なのだなと感心してしまいます。仕事のための仕事をするという点においては。
そうなると在宅療養支援診療所の在宅患者訪問診療料のターミナルケア加算も、看取ってくれて有難う、これ以上余計な社会保障費がかからないですむのでボーナス上げます加算に感じてしまうのであった。